子どもの独立と退職

必要な保障額は増加し続けるわけではありません。子どもが成人して独立した後では、教育・養育費がかからなくなりますから、家族のために残しておく必要があるお金は減少します。また住宅ローンを完済した後であれば、これに対する備えも必要なくなるわけです。このような場合、保険料の支払いをおさえるためにも保険内容を見直し、老後のための貯蓄に回した方が良いでしょう。

定年退職を迎えると一般的に収入は減少します。必要な保障額も残された配偶者の生活を支えるために充分であればよいので、そこまで大きなものにはならないはずです。逆に収入が減少する中での保険料の支払いは負担になるはずですから、生命保険の見直しは必須と言えるでしょう。また相続のために保険を利用しようと考える人にとっても、保険見直しは有効です。一般に保険は相続税の支払いの際に優遇を受けることができるので、相続税の対象になる場合は活用を考えてみるのもよいでしょう。

それぞれのライフステージにおいて必要とされるお金は異なります。そのすべてをずっと同じ一つの保険でまかなうのは難しいことです。人生の分岐点を迎えるたびに必要なお金を考え、必要な備えをしていくためにも、生命保険の見直しが欠かせないのです

参考HP生命保険見直しサービス – 保険GATE

独身時と結婚

独身時に必要な保障はあまり多くはありません。両親や親族などに金銭的な援助をする必要がないとすれば、養うべき家族がいないからです。この段階では保険料を払うよりも、着実に貯蓄を行い将来に備える方が有効です。

結婚をし、家族を持つと生命保険について考えなければなりません。子どものいない共働き夫婦の場合は配偶者にも固定収入がありますから、保障額をそこまで大きくする必要はありません。むしろこの段階では、できるだけ貯蓄に回す方が賢明と言えます。しかし配偶者が専業主婦・主夫の場合には、一定額の死亡保障を確保しておく必要があります。自分に万が一があった場合、配偶者には収入がなくなり、いつどんな仕事に就けるか分からないからです。

子どもができたらさらに保障額を厚くする必要があります。子どもが何人いるか、どのような教育コースを歩ませようと考えているかにもよりますが、一般に幼稚園から大学まですべて公立の教育機関に通わせたとしても、習い事や学習塾の平均的な月謝と合わせれば、子ども一人当たりの教育費は約750万円程度かかると言われています。これに生活費などを加味すれば、相応の保障額を考えておく必要があります。住宅を購入した時も保険を見直す必要があります。万が一があった時に住宅ローンの支払いなどで家族が困らないようにするためです。

生命保険の見直し

日本人の生命保険加入率は世界の中でも群を抜いて高いと言われています。生命保険文化センターの統計によれば、20代での加入率は6割に満たないものの、30代以上での加入率は男女ともに8割近くに及び、全世代の平均加入率も8割を超えています。しかしいったん加入した保険について定期的に見直し、必要があれば保険内容の変更や見直し加入を行っている人の割合は決して高いとは言えません。

生命保険で中心となるのは死亡保障です。自分に万が一のことがあった時のために、残された家族に必要なお金を保険金という形で残してあげるというのが主な目的です。そこで問題になるのが、どれくらいのお金を残せばよいかということですが、それはいま自分がどんなライフステージにいるのかによって変わってくるのです。残すべきお金が変わってくるのに生命保険の見直しを行わなかったら、必要なだけのお金を残すことができないということになります。またその逆もあって、必要以上に多額のお金を残してしまうということにもなりかねません。必要以上のお金が残るということは、保険料の支払いに無駄が生じてしまうということです。

本当に必要なお金を残し、また無駄な保険料の支払いを避けるためにも、ライフステージに応じた定期的な生命保険の見直しは不可欠だと言えます。そのためにもまずはどのようなライフステージでどのような保障が必要なのかを知る必要があります。これについて時系列に沿って具体的にご説明します。